これからのIRはリアル×バーチャルが必須要件になる。
ハイブリッドな企業体として、上場会社を支援する決意とは。

Chorus Call AsiaがIR支援のイー・アソシエイツ買収。その先の未来を語る。

2022年5月2日、グローバルに展開するコミュニケーションクラウドサービスのChorus Call Asia（株）（以下、CCA）は、IR支援会社・イー・アソシエイツ（株）の買収を完了しました。これにより、上場会社の皆様にとってDX時代に最適なIRを提案し、各種サービスをワンストップで提供できる「IRサービス・プロバイダー」としての事業ブランドの確立と成長を目指していく考えです。

今回のM&Aにあたり、両社の代表取締役社長近藤忠雄とイー・アソシエイツ（株）の創業者であり、今後も取締役会長として新たな挑戦を続ける椎名照雄が、両社連携の意義と未来像について語りました。

同じベクトルを向く2社のM&AをDXの加速が後押し

事業内容とM&Aに至った経緯について

近藤CCAはアメリカのChorus Callと日立ハイテクの出資で作ったジョイントベンチャーです。ビデオ会議、音声会議、ウェブ会議といったコミュニケーションツールをクラウドで提供しています。

椎名イー・アソシエイツは、2000年に私が立ち上げたIR（投資家向け広報）支援会社です。それ以前のIRは、会社案内、株主通信、アニュアルレポート等の印刷物を活用してiR活動をすることが一般的でした。あるいは会場を設けての対面での決算説明会や株主総会といったイベントが主流。それが2000年ごろからインターネットが実用化されたことで、IT化の流れがIRにも及ぶという考えから起業しました。
まず企業に対して電話会議を使った決算説明会を提案しました。従来、どこかの会議室に投資家に来てもらっていましたが、電話会議サービスを使うことでほぼ同じ内容の会議がリモートでできるなら時間効率はそのほうがよいことは明らかです。また、決算説明会を機関投資家に対するものにとどめるのではなく、インターネットでもストリーミング配信することによって個人投資家にも届くようにすることで、より公正で公平な情報開示ができます。その後、電話会議だけでなくウェブ会議、インターネットのストリーミングを使ったIRイベントなど、順次ITを軸に手法を拡大して今日に至っています。

近藤CCAの創立は2013年ですが、当初から当社はイー・アソシエイツに電話会議のプラットフォームを提供していました。私たちがプラットフォーム、イー・アソシエイツが上場会社の取引先に、オンラインのIRサービスを提案するというかたちで、パートナーシップを組んでいました。当時から椎名さんとは同じベクトルを向いていたということです。
M&Aにまで至ったのは、コロナ禍による市場環境の変化と東証再編や規制の緩和といった外部環境の変化ところが大きいと言えます。デジタルへの移行が加速し、業界が活性化してきたことに加え、21年度には産業競争力強化法が改正され、バーチャル株主総会もできるように――。こうなると、単にプラットフォームだけ、ナレッジメントだけでは上場会社のニーズが拾えないし弱い。ナレッジメント（イー・アソシエイツ）とプラットフォーム（CCA）がひとつになることで、ベストなサービス提供ができる、スタートは今しかないと、M&Aは私からお願いした次第です。

ミッションクリティカルイベント事業で
IR新時代の支援に挑む

両社で連携して取り組んでいく新しいテーマ

近藤まずコーポレートコミュニケーション分野におけるミッションクリティカルイベント事業です。イベントを通して上場会社のお客様に市場との対話の機会を提供していきます。ここをどこまで深掘りして、グローバル展開できるか。テーマはまさにここに尽きます。絶対に失敗できないイベントはたくさんあります。IR、株主総会、それ以外にも、例えばお客様を集めたセミナー、社内の予算会議――。ネットワークが落ちたから、「じゃあまたやりましょう」では済まない。ミッションクリティカルイベントとはそういう意味です。その先にあるのは、「市場との対話」です。この事業をとおして市場と対話する多様な機会をお客様に提案する。これが私たちのテーマです。

椎名IRは時代とともに変化しています。古い時代のIRは制度開示に対応することが主眼のいわば受け身的な活動でした。法律や規則で決められた以外の情報は、開示しないで済むならそうしておきたいと考える上場会社が主流でした。しかし今は違います。企業は積極的に情報を開示しなければ市場からの支持を得ることはできません。
そのような変化を象徴する動きとして、企業の社会的責任への認識の高まりや、非財務情報開示への関心の高まりをあげることができます。財務数字だけでは企業の実態はわからないというわけです。数値化された財務情報のみに基づいて企業を評価するのは、身体検査の結果だけをみて人間を判断・評価するのと同じで、それではほんの一面しかみていないことになります。非財務情報の中には制度開示に取り込まれたものもありますが、それは最低限のものであり、足りない部分は企業が自発的に説明しなければならないという風潮に変わってきています。
さらには株式の持ち合いがしにくくなったので、企業と株主の間にあうんの呼吸というようなものがなくなっています。日本国内ですら敵対的買収が行われるようになると、ロイヤルティの高い株主を確保し維持することが大事になってきています。最低限必要な情報開示だけではロイヤリティは醸成できません。株主ロイヤルティという観点からも個人株主の重要性が増しています。個人株主のロイヤルティを高めるためには個人株主とのエンゲージメントの強化が必要ですが、従来型の株主総会や、株主通信などの紙媒体を介したコミュニケーションだけではエンゲージメントとして全く不十分であることは明らかです。遠隔地とのリモートコミュニケーションの手段や、紙だけではない音声や動画、多次元的な情報発信を活用することが重要な所以です。

IRのデジタル化を進め、IRM、SRMの確立を目指す

東証再編でIRは変わるのか

椎名2022年4月4日からの東証再編（※1）では、プライム市場選択企業に経過措置が設けられ、その間に流通時価総額等の一定の条件を満たさなければなりません。また満たしている場合でも維持しなければプライムの上場が維持できません。ボーダーラインに近い多くの企業は緊張感を持ってIRを行う必要があります。
また、海外投資家への情報開示に関しても、具体的な規則が示されています。召集通知・決算短信を英語にするなど、プライム市場をグローバルスタンダードに合った企業の市場にしたいというのが東証の方針です。そのプレッシャーは、プライム上場会社全体に波及していると思います。

近藤東証は4月の再編に先立ち、コーポレートガバナンス・コードを21年6月に改訂しました（※2）。コーポレートガバナンス改革の目的課題は、企業の事業モデル、及び変換と事業ポートフォリオの決定にあると思います。つまりビジネスモデルをどう変えるかです。また、取締役会の機能の改定・強化、多様性、サステナビリティに関するところが改訂の狙い主要項目だと思います。こうしたコーポレートガバナンスの観点からいかに会社として改革し、それを投資家や株主に広げていくか。その際に日本だけでなく海外投資家をどうやって呼び込むかを考えなければなりません。それも東証再編のひとつの目的です。そのためのIRに、私たちが大事な役割を果たさなければいけません。

統合後のビジョンを語る

近藤私が一番大事にしているステークホルダーは従業員です。当社で働くことによる従業員の物心両面の幸せの追求が大事で、今後もこの軸は絶対です。そのうえで、お客様に対して市場との対話の場を、ミッションクリティカルなイベントという観点で提供していきたい。その延長線上でグローバル展開を見据えます。単に海外に展開するという話ではなく、国籍は日本に置きながら海外で通用する企業を目指していく考えです。

椎名ミッションクリティカルイベントの代表的なものとして株主総会をあげることができます。慎重に進めてきたバーチャル株主総会配信システムの開発が完了しましたので、これから積極的に展開していく予定です。ここで他社との差別化を図っていきたいと考えています。さらに私たちの仕事は上場企業の情報発信を支援するだけでは不十分であり、発信された情報を企業がターゲットとする投資家にお届けするところまでやらなければなりません。また、一方通行の情報伝達ではなく、大切なのはエンゲージメントを高めること。そのためには双方向の対話ができることが重要です。私たちのサービスはそこまでやって完結するのです。対話は１回やって終わりということはなく、連続性が大切です。

近藤これからはさまざまなイベントがリアルとバーチャルのハイブリッドになっていきます。これは私たちの強みが生きるところです。
私たちは上場会社の皆さんのIR、PR、株主総会をオンラインでの実施を手伝うだけでなくコンサルテーションも行っていきます。そのためには当社自体もコンサルティングも含めたワンストップの垂直統合型の企業として、発展していかなければなりません。

椎名従来、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）というコンセプトはあっても、IRM（インベスター・リレーションシップ・マネジメント）、SRM（シェアホルダー・リレーションシップ・マネジメント）は聞いたことがないと思います。そのコンセプトは当然あってしかるべきです。さらにはIRM、SRMを可能なかぎりデジタル化することも重要です。私たちはそこに着目し、トップランナーとして、上場企業のIR活動を支えていくことを目指します。まずはIR活動のデジタル化の推進。その具体的な提案を企業に示していきます。

※1 東証再編：市場区分を「東証第一部」「東証第二部」「マザーズ」「JASDAQ（スタンダード・グロース）から「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つに再編した。
※2 コーポレートガバナンス・コード改訂：コーポレートガバナンス・コードとは、上場会社が行う企業統治における原則・指針を示したガイドラインで、2015年に金融庁と東京証券取引所が共同で策定した。その際に3年に1度の改訂を行う旨合意され、21年の2回目の改訂はそれに基づいたものである。