イー・アソシエイツのお客様のIR(投資家向け広報)を紹介する本企画の第1弾は、株式会社丸井グループ様です。
数々の受賞歴がある丸井グループのIR。それを支えるIR部に所属するのは、若手中心の6名です。IR部では、他部署や社員、外部と連携しながら、高い評価を得るIRを実現しています。
イー・アソシエイツのIRサービスは、2020年8月から利用いただいています。
お話は、同社IR部堤様からうかがいました。


株式会社丸井グループのIR

国内外ともに存在感を増すグループ企業

1937年設立、上場は1963年。知名度・実績ともに高い小売業だが、現在の事業構成はエポスカードを軸としたフィンテック事業と未来投資を加えた三位一体のビジネスモデルとなっている。
IR分野では近年海外投資家向けIRにも力を入れ、国内外ともに存在感を増している。『なでしこ銘柄』『健康経営銘柄』(経済産業省・東京証券取引所)には、2022年まで5年連続で選定。『DBJ環境格付』(日本政策投資銀行)では最高ランクのAランク、2020年には『IR優良企業賞大賞』『“共感!”IR賞』(一般社団法人日本IR協議会主催)を受賞するなど高い評価を受けている。


多様なステークホルダーに着目したIRを推進

株式会社丸井グループ事例画像

――御社のIR方針についてうかがえますか。

当社が掲げる「共創経営」をキーワードとして、すべてのステークホルダーの利益としあわせの拡大の実現に向けたIRを心がけています。
現在、ディスクローズの窓口となっているIR部は2015年に設置され、主に機関投資家に向けた財務情報の開示を行っています。最近はESG・サステナブルな取り組みなどの非財務情報の開示にも重点をおくようになりました。現在の当社の統合報告書(共創経営レポート)は、非財務情報がほとんどで、内容も当社代表の青井と若いベンチャー企業の社長の対談やエコシステムの話など、情報誌のような構成です。
また2015年から、国内だけではなく、英文開示の充実など海外投資家とのコミュニケーション強化を図っているところです。更には、重要なステークホルダーの1つである社員に向けてもIR情報を発信し、働く意欲の向上につなげることで、丸井グループの企業価値向上に寄与していきたいと考えています。

※6つのステークホルダー:お客さま、株主・投資家、地域・社会、取引先、社員、将来世代


スピードと正確性が問われる英文開示をイー・アソシエイツがサポート

──IRで高い評価を受けている御社ですが、課題はありますか。

当社は小売業のイメージが強いと思いますが、エポスカードを軸としたフィンテック事業も大きな収益源となっており、現在は未来投資も加えた三位一体の事業構成となっております。この3つがシナジーを生んでより企業価値を高めているということをいかに投資家の皆さんに伝えていくのか、ここは課題だと思っています。
また、近年海外投資家に向けた取り組みを重視しています。いかにスピーディーに正確な内容を英語で伝えていくかは課題としてあり、その分野ではイー・アソシエイツさんには助けていただいています。

──英文開示について具体的にはどういったことでしょうか。

これまでは適時開示についてほとんど英文にしていませんでしたが、最近は英文にし、その翻訳をイー・アソシエイツさんにお願いしています。加えて決算時の英語のパワーポイントや質疑応答資料の作成でもサポートを得ています。期限が決められているものなので、助かっています。


アフターコロナはデジタル×リアルのハイブリッドで独自のIRを

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──IRにおけるDXについてはいかがでしょうか。

コロナ禍ということもあり、投資家とのオンラインミーティングが増えており、特に海外投資家との対話数が格段に増えたことを実感します。
イー・アソシエイツさんとは、電話会議システムの導入から取引を始め、オンライン配信の機会にも利用させていただいています。投資家に向けIRイベントをリモートで開催する企画があり、2拠点からの中継を考えたのですが、その際に適したシステムを紹介いただいたのが御社でした。ライブ配信に関しては以降も続けてお願いしています。

──今後、取り組んでいきたいIRはありますか。

当社のIR部は若手中心に6人体制です。異動も頻繁なので、「全員引き継ぎのプロ」と自負しているものの、固定したやり方を100%引き継ぐようなかたちではありません。 固定概念から脱した発想力も大切だと考え、一例として社員に向けたIRに関する情報発信として、3分程度の動画を制作するという試みを今年から始めました。動画に私が出演して、ともすれば堅くなりがちなIR情報を、楽しくカジュアルに説明する、というスタイルで行っており、非常に社員からも好評です。今後はそれを拡大し、丸井グループのIR活動の一環として、YouTubeチャンネルを作って社会にも広めていければと思います。今の時代に合った新たな映像を作っていく試みを自分たちならではのアイデアで実現していきたいと考えています。
一方で、海外投資家の比率を上げていくのは、目指すところであり、ミッションです。そのためにはフィンテック分野の強みをどう発信していくか。またテクニカル面では、DX強化も重要だと思います。ただ、対面のミーティングは、オンラインでは計り知れない空気感を読むことができるなどの良さがあります。オンライン一辺倒ではなく、コロナ禍の収束を見据えれば、オンラインと対面のハイブリッド型で効果的に対応していくのが理想です。

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当社が掲げる「共創経営」をキーワードとして、すべての人のしあわせを創る共創の伴走者、お客さま、株主・投資家、地域・社会、取引先、社員、将来世代という、6つのステークホルダーに届くIRを心がけています。